利用契約約款

第1条 (約款の適用)

1. 名案企画株式会社(以下「当社」といいます。)は、このホームページ作成サービス利用契約約款(以下「本約款」といいます。)に定めるところにより、本サービス(第 3 条第 1 号に定義)を提供します。本約款は、当社とお客様(第 3 条第 2 号に定義)との間における本サービスの利用にかかる一切の契約(以下「利用契約」といいます。)に対して適用されます。
2. 当社は、お客様が本サービスの申込を行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。

第2条 (本約款等の変更)

1. 当社は、本サービスの運営のために必要と認めるときは、本約款および本約款に付帯関連する約款（サービス別約款を含むがこれらに限られない。以下、「本約款等」といいます。）を変更することがあります。
2. 変更後の本約款等は、変更する旨、変更後の約款の内容および効力発生時期を、当社が運営するホームページ内の適宜の場所に掲示された日から起算して15日を経過した日からその効力を生じるものとします。お客様は本約款等の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本約款等に対する有効かつ撤回不能な同意をしたものとみなされます。

第3条 (定義)

本約款で使用される用語について、以下のとおり定義します。

1. 「本サービス 」
   お客様がインターネット上に公開するホームページの作成または運用にかかる作業を、当社規定のツールまたはテンプレートを用いて代行するサービスをいい、その内容の詳細については、別に定めるものとします。
2. 「お客様」
   本サービスの提供を受ける者をいいます。
3. 「利用料金」
   利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金(サービス費用およびその他料金のすべてを含みます。)をいいます。

第4条 (通知)

1. 当社からお客様への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面、当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. お客様は、当社からの電子メールについて、お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
4. 第1項の通知を書面で行う場合は、登録時にお客様が届け出た住所に対して行うものとし、書面が延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなします。

第5条 (利用契約の締結等)

1. 利用契約は、お客様が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
2. お客様は、前項の申込みにあたり、お客様の責任と判断により本サービスにおいて当社が代行する作業の内容を指定するものとします(当社規定の作業を申込む場合を含みます。)。
3. 当社は、前各項その他本約款等の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約の締結または更新を承諾しないことがあります。
   1. お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術上、その他の理由で困難である場合
   2. お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあった場合
   3. お客様が第 14 条(当社による解約)第 1 項各号および第 2 項各号のいずれかに該当する場合またはその可能性があると当社が判断した場合
   4. お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人および補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
   5. 当社が提供する各サービスについて、お客様が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、またはサービスの利用を停止されていた場合
   6. お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
   7. お客様が日本国内に住所または本サービスを利用するための拠点を持たない場合
   8. お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
   9. 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
4. お客様の本サービスの利用開始日は、利用契約締結後、当社が管理システムのアカウントを発行した時点とします。

第6条 (利用料金の支払い)

1. お客様は、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに、別に定める利用料金（初期費用および月額費用）を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、お客様の負担とします。
2. 利用料金は、本サービスの利用開始日の翌月応当日から発生し、本契約終了日の属する月の月末までの分をお支払いいただきます。
3. お客様に起因する事由により利用契約が解約された場合、当社が別に定めた場合を除き、当社は利用料金その他の請求権を失わないものとします。
4. 当社は、第 11 条(本サービスの一時的な制限および提供停止)第 1 項または第 14 条(当社による解約)第 1 項または第 2 項の定めにより、本サービスを停止した場合であっても、その期間に対応する利用料金その他の請求権を失わないものとします。
5. 利用契約の内容の変更により利用料金が減少する場合であっても、当社が別に定めた場合を除き、当社は支払済みの利用料金の返還等はしません。
6. 利用契約の内容の変更により利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、お客様は、その差額を当社が指定する日までに支払うものとします。

第7条 (本サービスの提供の範囲)

1. 別途当社が定める場合を除き、本サービス提供のために必要なソフトウェアその他のツール(以下「ソフト ウェア等」といいます。)およびその使用のために必要なライセンスについては、お客様の費用と責任において取得するものとします。ソフトウェア等の種類またはバージョンは、本サービスの内容に応じて当社が指定する場合があります。
2. 当社は、お客様が取得したソフトウェア等の機能について何ら保証せず、当該ソフトウェア等の欠陥または動作不良等について何ら責任を負わないものとします。
3. 本サービスの提供は、お客様のホームページがサイトで閲覧可能な状況になった時点で完了とし、別途当社が定める場合を除き、当社は、その後の動作確認、仕様説明、バージョンアップ対応等のサポートは一切行いません。
4. 本サービスの提供完了後、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が正しくなされていないことが判明した場合、別途当社が定める場合を除き、お客様がその旨を提供完了後 7 日以内に通知した場合に限り、当社は無償で本サービスの提供を再度行うものとします。
5. 本サービスの運営上、システムの変更が必要であると判断した場合、 当社は利用者に事前に通知することなくシステムを変更できるものとします。

第8条 (本サービスの利用環境)

お客様は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等のお客様設備の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第9条 (善管注意義務)

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって誠実に本サービスを提供するものとします。

第10条 (委託)

1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は当該委託先を適切に管理するとともに、当該委託先に対し、本約款等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第11条 (本サービスの一時的な制限および提供停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
   1. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   2. 法令上の要請に基づく場合
   3. メンテナンスその他運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   4. 第7条5項のシステムの変更が必要となった場合
2. 前項の場合、当社はお客様に対し、本サービスの提供を一時的に制限または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 第1項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できなかったことによりお客様または第三者が損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第12条 (禁止事項)

1. お客様は本サービスを利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
   1. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   3. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   4. 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
   5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
   6. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告または販売を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
   7. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
   8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
   9. 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
   10. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
   11. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   12. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
   13. 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   14. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
   15. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます。)する行為
   16. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
   17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
   18. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
   19. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
   20. 国内外の諸法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
   21. 当社が別途定めた本サービスの利用の制限事項に違反する行為
   22. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する等、お客様との信頼関係が失われ、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為またはお客様が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。
3. 前項に定める停止または削除により、お客様が損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。 第1項各号の事由が解消、治癒された場合でも、当社は一旦削除した情報を原状に復帰する義務を負いません。

第13条 (権利の帰属)

1. 本サービスの利用にあたりお客様が当社に提供する画像、キャッチフレーズその他の素材(以下「お客様素材」といいます。)を除き、本サービスおよび本サービスの結果生じた成果物(以下「成果物」といいます。)に関する著作権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、すべて当社または本サービスに関連するライセンサーその他の権利者に帰属するものとし、本サービスの提供は知的財産権等の譲渡を意味するものではありません。
2. お客様は、インターネット上に公開または維持する目的でのみ成果物を利用または本サービスが指定した一部の内容を改変することができるものとします。

第14条 (当社による解約)

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
   1. お客様が本約款等に違反し、改善の見込みがないと合理的に判断される場合、または当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合
   2. お客様が第 5 条(利用契約の締結等)第 4 項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
   3. 支払停止または支払不能となった場合
   4. 手形または小切手が不渡りとなった場合
   5. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合または公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
   7. 信用状態に重大な不安が生じた場合
   8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   9. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   10. お客様に対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、または当社からお客様に対して連絡ができなくなった場合
   11. その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、利用契約を解約することができるものとします。
   1. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じると当社が判断するものをいいます。以下同じ。)である場合または反社会的勢力であった場合
   2. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
      1. 違法なまたは相当性を欠く不当な要求
      2. 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
      3. 情報誌の購読等、執拗に取引を強要する行為
      4. 被害者団体等、属性の偽装による当社への要求行為
      5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
   3. 当社に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝える等した場合
3. お客様は、前二項による利用契約の解約の時点で未払いの利用料金等、当社に対する債務がある場合、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
4. 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であると当社が判断した場合、本サービスの利用契約成立後であっても、当社は本サービスの提供を中止し、利用契約を解約する場合があります。この場合、お客様が損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。

第15条 (秘密情報の取扱い)

1. 当社は、本サービス遂行のためお客様より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、お客様が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示もしくは漏洩し、または本サービスの提供目的以外に利用ないものとします。ただし、次の情報については、この限りではありません。
   1. お客様から提供を受ける前に既に有していた情報
   2. 提供の前後を問わず、公知の情報（提供後に当社の責めに帰すべき事由により公知となった情報を除く。）
   3. お客様から提供された情報によらず独自に取得開発した情報
   4. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
2. 前項の定めに関わらず、次の場合には必要な範囲で秘密情報を開示することがあります。
   1. 法令に基づく開示要請、または、行政当局もしくは司法当局からの開示要請を受けた場合
   2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)に定める開示請求があった場合
3. 第1項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、本サービスを提供するために必要な委託先、ライセンサー、データセンターその他の事業者(以下、総称して「委託先等」といいます。)に対して、委託のために必要な範囲で、お客様からあらかじめ書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先等に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
4. お客様は、本サービスの内容や料金等の条件のうち、当社が公に開示していないものについては当社の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。

第16条 (情報の利用)

お客様は、当社がお客様に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で利用契約にかかる情報を利用すること(当該目的のために当社または当社のグループ会社(親会社、子会社および関連会社その他の関係会社をいい、これら関係会社の関係会社を含みます)の商品またはサービスについての案内等のメールを当社がお客様に送信することを含みます)に同意します。

第17条 (個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
2. 当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)」に定める開示請求その他法令に基づく請求がある場合、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
3. 当社は、お客様から取得した個人情報を本サービスの提供のために必要な範囲で委託先等に提供する場合があります。

第18条 (免責)

1. 当社は、第5条第 2 項に基づきお客様が指定した作業または手順の結果および周囲へ与えた影響について、責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等に関して、責任を負わないものとします。
3. お客様は、お客様素材が第三者の著作権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権を侵害していないことを保証し、お客様素材に関連してお客様と第三者との間で生じた紛争等に対し、当社は責任を負わないものとします。
4. 成果物およびお客様素材についてはお客様自らの責任でこれをバックアップしておくものとし、当社は成果物およびお客様素材に関して保管、保存、返却、バックアップ等その他一切の義務を負わないものとします。
5. 当社は、本約款等に明示的に定める場合を除き、本サービスについてその信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性(有益性)、継続性、権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証しないものとします。
6. 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
7. 利用契約に関して当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益および予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
8. 利用契約に関する損害賠償額は、本サービスの利用料金(当該損害の発生事由となった契約分)に相当する額を上限とします
9. 当社の故意または重大な過失によりお客様が損害を被った場合、前項の規定は適用しません。

第19条 (損害賠償)

お客様は、本約款等に定める義務の履行もしくは不履行または本サービスの利用に起因して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第20条 (契約上の地位の処分禁止等)

お客様は、利用契約に基づくお客様の地位および利用契約によって生じる権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。

第21条（お客様からの解約の申入れ）

1. お客様が利用契約の解約を申し入れる場合には、解約月の前月末までに当社まで書面で申し出なければならないものとします。お客様から解約の申し出があった場合には、利用契約は申出日の属する月の翌月末に終了するものとします。
2. 前項の場合において、お客様に付与したアカウントは終了日の経過をもって失効し、ホームページは閲覧できなくなります。

第22条 (裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所のみをもって合意による専属管轄裁判所とする。

第23条 (準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

附 則

第 1 条 (発効)

本約款は、2020年10月1日に制定し、同日より効力を有するものとします。

附 則

2022年6月30日、一部条文の追加および変更。

1. 第7条に次を加える。

5項
本サービスの運営上、システムの変更が必要であると判断した場合、当社は利用者に事前に通知することなくシステムを変更できるものとします。

2. 第11条に次を加える。

(4)
第7条5項のシステムの変更が必要となった場合